独自の相模原 矯正歯科です
時価総額で見ればたかだか１３０兆円ほどの、日本の４分の１程度の市場の下げで、なぜこんな騒ぎになったのだろう。
上海ごときに振り回されるのは如何なものかと、旧満州生まれの身としては歯がゆい思いもしないではないが、それにしても厄介な国が力をつけてきたものだ。
歴史的にも金儲けが好きでギャンブルはもっと好きという国民に、マカオや香港のカジノに加えて株式市場なんて格好な玩具を与えたのだからたまらない。
たちまち買いが買いを呼ぶユーホリア現象を巻き起こし、そこにこれまた生き馬の目を抜くファンド勢が加わったのだから、こうしてこうすればこうなると、わかっていても止まらなくなってしまったのだろう。
ほんのこの前まで人民服を着て赤い手帳を持っていた連中が、今度は手帳の代わりに力ネを持って不馴れで欲深い投資家に変わったのだから、コーポレート・ガバナンスもコンブライアンス（法令順守）も馬の耳に念仏だろうし、加えて情報も不正確。
もともと朝令幕改の語源の国とあって、疑心暗鬼が先に立って算を乱して逃げ出すのは当たり前であろう。
そんな類の下げだったのだが、世界中が大きく巻き込まれたのはなぜだろう。
ほんの数年前なら上海市場で何が起きようと多寡をくくって高みの見物をしていられたのだが、なぜか今回は先進国の市場まで大きく影響を受けることになってしまった。
その原因は世界経済の急速な均一化、つまりフラット化、過剰流動性のもたらしたマネー化である。
よく言われる円のキャリートレードなどその好例であり、低利で円を調達して高金利国で運用するなど、資金の運用は国境や時差と関係なく大きな動きが瞬時に起きる。
中国など低賃金の大人口国の登場で世界的に労働分配率が下がり、そのため世界的に企業の手元キャッシュは増えたために、折からの各国の金融緩和政策もあって膨大な過剰流動性が生まれ、その膨大な資金が世界経済のフラット化を利用して世界各地で運用されるようになった。
そのため常に大量のカネが世界中を徘徊しているのだが、その流れに変調が起きるのではないかという心配で下げたのが今回の騒ぎだろう。
ニューヨークが敏感に下げたのもこの数年の米中の関係が大きく変わったこともある。
市場は経済を映す鏡にたとえられるが、上海市場の下げに当初日本の市場はさして反応しなかったのにニューヨークが大きく下げたのは、アメリカはカネを中心に中国に関わっていて、一方、日本は工場が中心でモノに関わっているという中国への関わり方の違いがある。
あるバラエティ番組の株式に関するコーナーへの出演依頼があり、かねてより株への偏見が目立つ番組が鼻についていたこともあって、株への認識を変えるいい機会だと思い立って録画撮りに参加したことがある。
まあこんなものだろうと、ある程度覚悟はして出かけたのだが、出演者は代議士や音楽家、果てはスキャンダルで有名な女優やデイトレーダーなどなど17人以上もいて、まるで動物園よろしく野次り合い、怒鳴り合いで、おしゃべりでは人後に落ちないはずの小生が、ただただ苦笑するだけで全く割り込めずに収録は終わってしまった。
やれＨエモンを担いだ自民党のおかげで損をさせられただの、株は65歳以上になってからにしてはどうだ、とか本末転倒の話ばかりが主となり、肝心な「株とは何か」「市場とは何か」についてはほとんど触れずじまいで、儲けた、損した話ばかり。
おまけにその昔、バブル時代に株で17億円以上損をして、いまも苦しんでいるという歌手の話で雑。
大の大人が寄っていたかってこの有り様なのに比べ、同時期に参加したＮ経ストックリーグの「中・高・大学生の株式ポートフォリオ」の株式学習コンテストのほうがはるかにすばらしかった。
日本で株が正しく認知されるようになるのには、このストックリーグに参加している子供たちの成長を待つしかないのだろうか。
寂しいことである。
株価は動くことで変化を表す。
その背景はいろいろと時代によって変わるのだから、「そんなはずはない」とか、「そのうち何とかなる」などといったクレージーキャッッの故植木等さんのようないい時代ではないのである。
そろそろ外国の連中を手玉にとることを考えてもいいころだろう。
いまや個人金融資産は１５００兆円時代となっている一方で、合変わらず保有株式の比率は上がっていない。
２００６年末の株式の残高は前年比５．２％減で、とくに若い人の持ち株比率はアメリカに比べると圧倒的に低い。
株式投資の本流は中長期投資であるはずなのだが、人生に長い時間を残している若者よりも 歳以上が多く保有している日本は、どこか株を誤解し、そのため株式投資を冷遇まずは４０１ｋの制度を大きく見直し、若いうちからじっくりと老後への備えを株や投信で考えるような仕組みを早急に作ることであろう。
また、投資家や経営者ももっとおカネや市場について基本的なところから学び直すことだ。
そもそも市場経済では企業が社会に富を生み出す。
その企業が資金を調達するための場所が市場であり、売った．買った鉄火場ではない。
日本経済を支える基盤であり、かつ国民共有の大切なインフラなのである。
いつまでたっても株とは短期で売買するもの、損や得はゼロサムゲームのようなものと誤解しているようでは、安くなれば日本の投資家が売ってしまうから、いつの間にか外国人に下値を買われてしまうだろう。
そうなるのが嫌ならば、正しい株との取り組み方について官民挙げて理解を深めることである。
自分はその会社に勤めていながら、「自社株なんて怖くて買えない」などと言うサラリーマンは、もっと自分を見直し、鍛え直すことだ。
そうしなければ、いつまでたっても安くなれば売るのは日本人、そこで買うのが外国人、上がって買うのが日本人、そこで売るのが外国人という、これまで散々経験したことの繰り返しになるのがオチだろう。
株式市場が上昇基調に転じているためか、このところ経済講演会などに講師として招かれる機会が増えてきた。
市場活性化こそ日本復活のカギと叫んでいる身としては嬉しい限りだが、参加者の方々の株に対する考え方に正直なところやや違和感。
欧米では株式投資とは企業への出資であり、また出資分に応じて企業の利益を配当として受け取り、企業が成長すればその成長の価値を株として共有するという認識が確立しているが、どうも日本での株に対する認識は欧米のそれとはかなり異なっているようだ。
講演会場で参加者の方に「株」とは何ですか、と問いかけても、はっきりした答えをされる方は少ないし、一般的にも株とは何か危険なもの、株式市場とは投機の場として敬遠される風潮もある。
その証拠に「株をやる」とか「株はやらない」とか、いとも気軽に考えているようだが、いったい何をやるのか考えたことがあるのだろうか。
政治家でも「株などに手を染めていない」とか「株などやっていない」と誇らし気に語る向きもあるが、株式投資がさも悪のような発言をする人も多いのが現状ではないだろうか。
そのくせ欲だけは深いのだから困ったことである。
株とは何かについて、少しは考えてみてはどうだろう。
英語では株のことを「ストック」とか「シェア」「エクイティ」と呼んで区別して考えられている。
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